2015年９月定例会　討論

すべての議案に賛成

　議席５番，中西大輔です。私は，全ての議案に賛成の立場で討論を行います。

　まず，先ほどの共産党市議団の討論をお聞きしていて，まずその点について，幾つか指摘させていただきたいと思いますが，マイナンバー制度に反対という部分については，いろいろな考え方があるので，否定はするものではありませんが，であれば，マイナンバー制度の導入を想定した玉城町のオンデマンドバスのシステムの導入などについて議場で述べることは，やはり矛盾したことになるのではないか，その点はしっかり考えていただくべきではないかなと思います。あちらはいいけれども，こちらはだめ，これは論理としておかしいと思います。

　また，消費税増税に係る手数料等の増額による件についてですが，社会保障費として増税しながら，実は回っていないじゃないかと。国全体としてはその部分はあるでしょうが，実際，鈴鹿市においては，今回，消費税増税に係る部分において，約３億7,000万円，収入としては税収がふえております。それに対して，鈴鹿市の平成26年度の決算の中で見ると，子ども医療費のほう，こちらのほうで約２億6,000万円使っているわけです。このような形で，実際問題としては，実際の中では，消費税分が住民の社会保障サービスの向上に使われているということですから，討論の内容には若干疑問があるところです。

　決算において，給食センターについて，民間委託ではなく公営にするべきだという御意見がありましたが，その御意見をずっとお聞きしていましたが，財源はどうするのかということについて指摘がありませんでした。やはり物事をおっしゃるのであれば，財源についても意識した上で討論していただくべきではないかというふうに感じます。
　それでは，私の論点のほうを進めさせていただきます。

　まず，複数の議案に関係するマイナンバー制度について，先ほど委員長報告にもありましたが，まだ実際のところ，全容というのはつかみ切れないし，全容としてはこれからも拡大していくものである。また，その点について，市民の方々も今後，メリット，デメリットについてより関心が高くなることは容易に想定されるところです。したがって，行政においては，その対応について十分な配慮を行うと同時に，リスクについて，自治体として国に発信し続けることを意見させていただきます。

　その１つの例としてですが，私たち，よく監視カメラが町の中にあればいいじゃないかというふうなことがあるわけですけれども，その点について，今マイナンバーについては，登録に当たって写真の添付が必須というふうになっております。それによる顔認証で交付するという形になっておりますが，現在の顔認証技術というものは非常に進んでおって，監視カメラに映った顔から個人が特定され得るということは，非常に容易に考えられることです。それとマイナンバーとを連携させないようにするということですね。国が個人を監視するような仕組みを構築しないということを発信していく，このようなことは，やはり自治体として，私たち自治体議会として発信すべきことだというふうに考えております。

　以下，それぞれ議案について，また述べていきます。
　議案第56号　平成27年度鈴鹿市一般会計補正予算（第２号）についてですが，空き家特措法に基づく空き家調査と協議会設置に係る予算について，空き家問題は，都市のあり方，地域のあり方ともに密接に関係する課題という認識から，協議会の委員には，想定されておるとは思いますが，都市計画，地域づくり，また家屋の構造によっては，文化的価値という側面などを多角的に議論できる委員選定をしていただくように意見させていただきます。
　調査に当たっては，調査地区とまちづくり単位との関係に，十分に配慮と検討を行っていただくように意見させていただきます。

　先ほど共産党市議団の討論の中にもありましたが，今回の調査は，既に空き家になっているところについて行うというものでありますが，将来的な予測のために，やはり福祉部局と連携を行って，空き家になる可能性のある家屋も調査対象としていくように検討していただくことを提言いたします。
　また，調査に当たっては，コンサルタントに安易に委託するということではなく，地域の住民の方々との連携を重視していただくこと，また，市職員の方々も空き家調査に積極的にかかわっていただいて，町の課題ということをしっかり認識していただくように意見します。

　マイナンバー制度にかかわる予算につきましては，個人情報の保全と保護の観点から，市の行う雇用関係について，慎重な取り組みをしていただくように意見します。

　女性活躍推進プロジェクトについては，管理職などへのキャリアアップだけじゃなく，より広範にキャリアアップを支援するような体制に早期に取り組むよう，また，男性にも同様の課題があることを十分に配慮していただくように意見させていただきます。

　次に，議案第63号　平成26年度鈴鹿市一般会計決算の認定について，述べさせていただきます。
　決算を認定するに当たり，まず市税において，個人市民税が減少したことは意見書においても指摘されているところですが，やはり生産年齢人口の減少の影響というものが今後出てくることが容易に予測されます。

　その中で，使わなければいけない金額が多いということで，経常収支比率が右肩上がりになっているということについては，やはり平成28年度の予算編成において，経常的な支出になるものについて削減を求められる，このことは，市民全体で共有していく必要性が高まったというふうに言えると考えます。財政調整基金を15億円取り崩しながら，一方で，臨時財政対策債の発行も前年より14億円抑えながらも，市債残高として，臨時財政対策分が８億円増加していることは，鈴鹿市の財政運営のあり方を根本的に，市民の方々も一緒に考えていただかなければいけないことを指しているというふうに考えます。

　市債発行につきましても，世代間の公平性という観点から，発行について考え，考慮する余地があるということは否定するものではありませんが，やはりこれから先の世代というのは，これまでの世代よりも明らかに人口が減ってくる。その中で，高齢化に伴って負担する金額もふえてくるということをしっかり踏まえた上で市債発行を行っていかなければ，将来世代にとって，大きな負担としかならないということになります。

　そこで，決算をもとに，平成28年度予算編成に向けて，全体として意見を述べさせていただきます。
　１つ，財政白書の作成を平成28年度から行っていただくことを提案させていただきます。それを市民の方々に提供し，市財政に関する数値を市民の方々にも身近なものにしていただくことに取り組むべきです。

　次，鈴鹿市の持つ多様な数値データ，例えば応急診療所の利用データ等がそういうものに入ってきますが，やはり個別に公開するものではなくて，それらはホームページ上でオープンデータとして公開して，年次的に蓄積していただくように取り組むべき，もうその時代に入っているということを意見させていただきます。鈴鹿市は事業評価も行っておりますが，その評価シートについても，できればというか，するべきだということですが，決算審査までに公開するようにすべきということを意見させていただきます。

　そのようにして，市民全体を巻き込んで，この鈴鹿市の事業について仕分けの作業に入り，やはり官と民の領域の精査に取り組んでいかなければ，行政へのサービス要求だけが肥大してしまい，早晩に財政が行き詰まることが容易に予測されます。平成28年度予算においては，事業の見える化とその精査に，市民も参画する仕組みをつくっていただくよう，行政の行う施策を市民の皆さんにとって私ごととするよう，外部の知見を活用する事業を行うべきだというふうに意見させていただきます。
　ここから，個別に意見を言わせていただきます。

　まず，関係するところで，複数にわたるところなんですけれども，この平成26年度から27年度にかけて，総合計画，都市マスタープラン，地域づくり等々，市民参画を推進しながら進めてきたということについては評価させていただきます。

　その下地を受けて，平成28年度予算においては，これらの諸計画について，計画が完成して終わりということではなく，完成したものを市民の方々に周知して，さらに意見交換を行い，ワークショップを行うなどして，継続して市民参画の領域を広げていくように取り組んでいただくことを意見させていただきます。その理由としては，地域包括ケアシステム構築，公共施設と公共インフラのマネジメントといった領域で，それらの計画というのは密接に関係してくるからです。

　このように，住民の方々にとって，鈴鹿市の状況の理解を進めなければ，なかなか住民参画で合意形成を行うことは難しいことを認識していただきたいというふうに思います。
　そして，公共施設，公共インフラのマネジメントについては，当然，行政だけではなく，また市民の方にとっても，やはりノウハウのある市内の土木建築事業者の方々も交えて，やはり鈴鹿市全体の課題として，知恵を総動員して取り組む意識を持っていただくよう，そのような取り組みを行っていただくように意見させていただきます。

　保健福祉に関してですが，扶助費の増大圧力が大きいことは，これは皆さん，御承知のところではないかなというふうに考えます。このことは，行政にとってだけではなく，市民にとっても大きな課題になってきます。福祉や医療サービスを受けること，またその対象の拡大ということについては，市民の皆さんにとって，私ごととして大きな課題であることは間違いありません。
　しかし，それらを維持していくために，財源のあり方を考えていただく，どのように取り組んでいくかということを考えていただくことも，また同じように市民の皆さんにとっても私ごとだというふうに考えます。ですから，啓発活動であるとか，周知でわかりやすくする活動であるとか，その点，しっかり取り組んでいただくように意見させていただきます。

　個別になりますが，放課後児童対策，いわゆる学童保育に関して，平成28年度は，待機児童等々の課題がありますから，抜本的に見直すよう，やはり見直しに取り組んでいただきたい。学校施設の活用を前提とした子供の放課後の居場所のあり方の検討を，やはり福祉と教育部局が連携して重点的に取り組むべきだということを意見させていただきます。
　地域包括ケアについても，高齢者だけでなく，全ての年代におけるケアという観点で，平成28年度，検討を進めていただくように意見します。

　次に，産業関連のことを申し述べさせていただきます。
　Ｃ－ＢＵＳを初めとした公共交通のあり方について，鈴鹿市として，平成28年度に取り組んでいただくべきだというふうに考えますのは，やはり都市計画との関係や住民自治との関係から議論を構築し直すべきではないかということです。ですから，現在，産業振興部のほうにこちらの部門がありますが，都市整備部のほうに移管するべきだというふうに私は意見させていただきます。Ｃ－ＢＵＳについては，運賃の改定だけではなく，抜本的にあり方，議論を行うべきだということもあわせて意見させていただきます。

　ほかに，26年度決算においてもありますが，モータースポーツ振興支援事業費，Ｆ１地域活性化協議会費に関連してですが，再来年，鈴鹿８時間耐久ロードレース40周年を迎えるということに当たります。ですから，平成28年度においては，その盛り上げのための企画や準備，また，第１回が鈴鹿で行われましたが「ＢＩＫＥ　ＬＯＶＥ　ＦＯＲＵＭ」を平成28年度，再度招致するという動きのために予算配分を行っていただくよう意見します。

　また，１次産業につきましては，大きな気候変動や貧酸素水塊等，いろいろな課題がありますので，その点について，農業生産，漁業について，資源保全等に向けた取り組みに対する予算配分も意識していただくように意見します。

　防災危機管理に関しては，大規模な豪雨災害がもう見えましたので，これは根本的にあり方，しっかり考え直していただくことが必要だと思います。

　また，インターネットを通じた情報配信につきましても，市民の方々が判断する情報がなかなか全部そろっていない，トータルとしてそろっていないであるとか，情報の提供が遅いという課題については改善していただくべきだというふうに考えますので，その点，意見します。

　消防においては，さまざまな災害対応や日常的な地域での危機管理活動を行う消防団の方々のあり方，また台風について，やはり現場の消防団の方々の意見を酌んでいただいて，柔軟に対応策を検討し，実施していただくように提言いたします。

　企画財務と総務に関してですけれども，やはりこのような非常に大きな課題がある中，やはり職員力というものが問われてきます。そのために，ほかの地域と連携しながら，やはり取り組んでいく人材というものが非常に重要になってくるかと考えます。ですから，積極的に市外の研修などを行い，職員育成に取り組んでいただくように意見します。

　土木部については，平成28年度予算において，スマホなどを活用して，市民も公共インフラの維持更新に関心を持ち，参画できるシステムの導入を検討していただくように意見させていただきます。
　生活安全部につきましては，平成28年度予算において，防犯灯設置費補助について，やはり市民の皆さんの要望も高いところですから，より一層の充実，公平性を意識した取り組みへと転換していただくように意見します。

　ほかには，市民相談事業などで，同様の事業が重なっているものがありますので，その点について，事業を効率的にするためにも，統合を推進していただくように意見します。

　教育委員会につきまして，シティズンシップ教育及び地域課題解決型学習などの取り組みの充実等，全市的な取り組みの拡大に，この平成28年度，注力すべきだというふうに考えます。
　また，平成28年度においては，学校施設や学区のあり方，公共施設マネジメントや都市計画，コミュニティスクールと住民自治との観点から，長期的視点の議論に取り組むべきだというふうに意見させていただきます。

　議案第69号に関連して，水道に関してですが，老朽管更新も含め，給水世帯の減少などの影響も含めた鈴鹿市の水道の今後について，平成28年度は，値上げも予想されている中ですので，より一層，市民の方々に説明，また理解をいただくような取り組みに力を入れるべきだというふうに意見させていただきます。

　議案第70号に関連して，下水道事業について，現在策定されている計画をそのまま実行するということではなくて，やはり将来的な人口推移等も勘案しながら，都市のあり方，ほかの公共インフラのアセットマネジメントと関連づけ，財政面も含め，より適切な計画に変更していくなど，柔軟に対応するよう意見させていただきます。

　その他の議案については，特に異論なく賛成するものとして，私の討論を終わらせていただきます。
　以上です。