2014年3月定例会 討論

全議案賛成

議席24番,中西大輔です。
 私は,今定例会に付託された全議案,議案第4号から第21号まで全て賛成の立場をとりますが,賛成に当たりまして,意見のほうを付与させていただきます。

 議案第4号 平成26年度鈴鹿市一般会計予算から議案第11号 平成26年度鈴鹿市下水道事業会計予算まで,全会計あわせると,前年比9.4%増の1,069億8,166万8,000円となりますが,この予算については妥当と判断させていただきます。
 一般会計についてなんですけれども,提出されている資料を見ますと,各種積立金残高を見ていきますと,先ほど森田議員の討論の中にもありましたが,財政調整基金を大きく取り崩して,今回の予算のほうを計上されております。この積立金残高をよく見ると,特定目的基金もかなり減少している,また地方債減債基金も減少しているということで,今後,鈴鹿市にとっては公共施設の維持更新であるとか,災害への備えということが大きな課題になってくるわけですが,やはりより慎重な財政運営をしていかなければいけないことが見てとれるというふうに考えます。
 そのような中,ただ,財政運営上は,普通債等の残高については減少しており,財政運営のほうできちんと取り組まれていることは見てとれるわけですが,一方,国の隠れ借金とも言える臨時財政対策債については増加傾向を示しており,この点については,鈴鹿市だけではありませんが,非常に今後考慮に入れなければいけないというふうに考えております。

 歳入についてですが,石田議員の討論の中にありましたが,今回の歳入,個人市民税の中では,地方税の臨時特例により,今後10年間,市民税で500円,県民税で500円のあわせて1,000円の増税ということがあります。こちらについては10年間の限定ということですので,やはりこれが常に市民の方にわかるように表示していくべきでありますし,そのことを求めていきたいと思います。

 歳出のほうですが,平成26年度予算においては,これから10年間,少なくとも鈴鹿市の重要な施策方針となってくる計画の策定についてが計上されております。総務費において総合計画の策定,また市民の協働に関する予算として市民参加推進事業費が計上,土木費においては都市マスタープランの策定が計上されております。これらは,市民の方々はもちろんですが,議会にとっても非常に重要な案件であり,今年度の予算執行の中では注目していきたいというふうに考えております。
 また,これらの計画策定に関して,基礎的な情報になると言える事業がまた予算計上されております。公共施設マネジメント推進費,消防力適正配置等調査事業費,土木費で計上されている道路ストック調査や路面性状調査に基づいた道路維持更新に関する中長期計画や橋梁の長寿命化,総合雨水対策基本計画策定費などもそのうちに入ってきます。また,水道事業においても老朽管の更新計画が策定されており,今必要なことは,これらについての情報をやはり市民の方々にわかりやすく提供し,鈴鹿市の現状がどのようなものになっているのか,これから先,10年,20年先にどのように取り組んでいくのかをわかりやすく行政は提供することが求められるというふうに考えます。
 また同時に,行政に対しては,これらの調査等,計画の策定等について,ある程度決まったところで議会に報告ではなくて,やはりまちづくり基本条例の理念に基づいて,精緻な情報提供と意見交換を市議会のほうと常に求めることを提言させていただきます。

 以下,担当部ごとに留意と検討を求めたい点について,意見を述べていきます。
 企画財務部につきましては,総合計画と公共施設白書策定の過程で,長期的な財政フレームなど基礎的な情報について早期に調査,整理をして,市議会のほうにも報告,また市民の方々にもホームページ等を通じて公開することと同時に,一番重要なことは,これらについて市民の合意形成という部分を十分調査検討して取り組みを行うべきだということを提言させていただきます。

 次,保健福祉部につきましては,複数の部の事業として分散している地域医療に関する取り組みについて,これらを整理すると同時に,あわせて健康づくり課に現在配置されている地域医療グループを地域医療対策室などとして独立させていくことの検討を求めたいと思います。そのようにして,救急医療体制の維持や介護と連携した在宅医療体制の整備推進,小児救急医療の課題などに取り組み,一貫した鈴鹿の地域医療体制の構築の検討を早期にできるようにすべきだと提案させていただきます。

 生活安全部につきましては,協働の指針策定と地域のあり方について,拙速に取り組むのではなく,まず庁内で地域の考えを整理すべきと意見いたします。これも石田議員の討論の中にもありましたが,4地区市民センターで福祉相談窓口ということですが,包括支援センター等との連携がどのようになっているのかということも不明確である,また鈴鹿市としてどのような単位を地域として捉え,事業を進めていくのかということがきちんと整理されていない中で,見た目だけの事業を進めていっては,混乱だけが起こってくる。であれば,行政が行うべきは,まず縦割りの中で別々に使われている地域という概念を一つにまとめるべきだというふうに提案させていただきます。
 次の,この件に関して質疑の中で見えたことですが,市民委員会を設置してから,これらの取り組みに対して意見をすることが,時間が余りにも短過ぎると感じました。この点につきましては,行政の考えや時間枠の中ではなく,きちんとつくり込んでよいものにしていくことが求められるということを提案させていただきます。

 総務部につきましては,市民満足度の向上や各事業の成果向上を意識した人事のあり方を行革の中でしっかり取り組んでいただくように提案したいと思います。また,このような職員の研修等を含めた行革に取り組むことは,長期的に見て鈴鹿市の行政運営を向上させていくと考えます。
 次に,オープンガバメントと行政情報のオープンデータ化の推進について,外部団体と連携をするなどして積極的に取り組むことも提案させていただきたいと思います。そして,私たち,せんだって大野城市に視察に行きましたが,そちらのほうで行政事業のフルコスト計算書を作成して,そこから行政改革を行っていくという取り組みをやっておりましたが,鈴鹿市もやっていないとは申しませんが,そのような意識を持って,しっかり行革のほうにも取り組んでいただきたいというふうに提案させていただきます。

 次に,教育委員会についてですが,先ほどから新給食センター,かなり出ておりますが,私は,今回つくることについては,中学校給食の実現ということについては,いろいろ考えはありますが,賛同させていただきます。ですからこそ,やはり鈴鹿市として産業面も含めてプラスになるような取り組みをしなければいけないということですね。新しくできる事業ですから,これまでの考え方の枠組みの中で行うことはなく,農業生産,漁業漁獲,林業,そのあたりのものとの生産と給食センターでの食材調達を連携させる取り組みのほうを推進していただきたいというふうに提言します。こちらのほうは,産業振興部と取り組んでいただきたい。
 また,先ほども出ましたが,扇風機設置事業につきまして,先ほどはエアコンの設置ということが出ておりましたが,今行うべきは,まずエアコンを設置する前に,学校校舎から熱が伝わらないのか,また遮光はどうであるのか,そのようなことから検討しながら取り組む。また,どうしてもというのであれば,今,地球温暖化ということの中でかなり気候変動が大きいことを勘案すれば,今の学期ではなくて,学期のあり方そのものの検討も必要になってくるのではないか。その点についても,検討に取り組んでいただきたいというふうに提案します。
 稲生小学校臨時教室の増設がありますが,こちらのほうですが,稲生小学校だけではなくて,ほかの案件で,旭が丘小学校に隣接する地区が,住宅地開発が入ることによる懸念を市民の方の意見もありましたが,鈴鹿市として今取り組むべきは,やはり学区のあり方についても検討に取り組んでいくことが必要であるということですね。こちらのほうを先延ばしをすれば,問題は大きくなるばかりで,今年度の予算の中でも,学区のあり方に,しっかり検討に取り組んでいただきたいというふうに提言します。

 産業振興部につきましては,先ほども申しましたが,新給食センターにおける食材調達について,教育委員会と連携して,産業面でプラスになるような取り組みの検討を求めます。
 また,Cバスのほうですね,こちらの公共交通のあり方については,これまでのいろいろ,県の補助金のカット等もありますが,これまでの産業振興部の取り組みだけではおさまらない領域に入ってきていると考えます。ですので,今,都市マスタープランの見直しもありますから,都市整備部と連携をとり,協議を行って,鈴鹿にとってよりよい公共交通のあり方の検討に取り組むように提言いたします。

 都市整備部につきまして,都市マスタープラン策定について,今年度,地区別検討会議を行っていたということは非常に評価できる部分でしたが,26年度の予算における取り組みでは,やはり40代以下の市民の意見をより取り入れる仕組みを推進していただくように提案します。先ほども言いましたが,公共交通について,産業振興部ということではなくて,都市整備部としても真剣に考えていただきたいということも提言いたします。

 土木部につきまして,道路性状調査,コンサルも入れて,車を走らせてチェックしたということを今年度行っておるわけですが,その点のノウハウを生かした取り組みを平成26年度の事業の中で検討していっていただきたいと考えます。
 また,土木部担当者や地区市民センター,職員の方々がタブレットなどの機器を活用しながら,道路改修などの要望事項を調査する取り組みを検討していただきたいというふうに考えます。

 防災危機管理課につきましては,防災啓発事業について,やはりNPOと連携しながら担当職員の負担を減らし,リスクの抽出とリスクマネジメントの検討,それらの取り組みに重点を置いた活動に注力できるように検討していただきたいと思います。

 以上について,執行部側の真摯な取り組みを求め,私の賛成討論とさせていただきます。議員各位の御理解をよろしくお願いします。