２０１３年　３月定例会　討論

１議案反対、残り賛成

　私，今回，今定例会に提出された議案のうち，議案第２号　平成25年度鈴鹿市一般会計予算について反対し，残り議案には賛成とさせていただきます。
　論点は，ただ一つ，公共施設のマネジメントをしっかりしていかなければいけない，もうこの論点に尽きます。
　先ほど，森議員の討論をお聞きしてましたら，普通債発行をどんどんふやしてもいいというような趣旨の発言，その片方で臨財債のほうは減らしていかないといけないということで，微妙に財政的なところが難しいなというふうなことを感じておりましたが，この公共施設の課題ということですね，今いろいろな，トンネルの事故であるとか，その点のことから非常に話題になっております。もう既に取り組むべき課題として明らかになっているものに対して，わかっていること，わかっている危機から目をそらして先に進もうというのは，これは問題を先送りにしていく，爆弾を先送りにしていくことになるのではないかというふうに考えます。

　それでは，２号議案について，反対理由を述べさせていただきます。
　歳出，10款教育費，６項保健体育費，４目学校給食センター費における第二学校給食センター施設整備費等ですが，施設カルテですね，公共施設のカルテ，または公共施設マネジメントを行わず，このように大きな新規投資を行うことが疑問がありますし，賛同できかねるということです。ただし，進み始めている中学校給食の実施について反対するものではありません。ですので，関連している議案第23号については，この場は土地開発公社からの土地の買い入れということで賛成ということをさせていただきます。
　給食センターについて，やはり考えるべきは，建設後，年間２億から３億円が恐らく経費としてかかってくるであろうと予測されることです。恐らく，今の財政状況で考えれば，この２億から３億を捻出するためには，やはり臨時財政対策債を減らしていくことに対して，非常に大きな負担となってくるのではないかというふうに考えます。現在，行革のほうも進めようとしていますが，その中でもこの２億から３億を捻出するために，非常に大きな努力が必要になってくるのではないかというふうに考えます。だからこそ，やはり財政面に不安を持つ市民の方々も多い，また給食に対して疑問を持つ方，私は給食ではなくて，弁当をつくりたいんだという保護者の方もいる中で，やはりその方々にきちんとした説明を行わなければいけない，そのように私は考えるところです。その点について，やはり判断に足る情報が足らない，そのような足らない情報の中で議決をするということに対して，私は納得ができないため，反対するということです。

　先ほど，10年後，20年後を見据えてという話が南条議員の発言の中，森議員の発言の中にも出てきましたが，一般質問の中で，今後10年，20年先，鈴鹿市の人口動態であるとか，高齢化率の推移，税収見通し，義務的経費，普通建設費の予測についてを質問したところ，人口動態は平成33年までは，コーホート変化率法で出しており，人口は微減となっているということですね。高齢化率については，現在20％が平成33年には約24％と予想されている。税収見通しについては，10年，20年先という長期推計はない，消費税の変動等がありますから，予測は難しいという答弁がありました。義務的経費は横ばいを予測，普通建設費は財政計画上，年間約55億円を予測しているということになっております。
　これらのことから，簡単に予測を加えますと，人口減少が起こってくるということですから，よほど所得がふえない限りは税収は減ってくるんじゃないかということがわかってくるわけです。高齢化率の上昇ということは，当然，高齢者の方々の福祉等に係る義務的経費がふえてくるということが予測される。義務的経費がふえれば，その反対として当然，投資的な経費に回せるお金は減ってくるというふうに予測され，普通建設費は減少となってくるのではないでしょうか。
　また，ここ10年，少なくとも直近５年間，世の中の動きを考えると，非常に不安定です。本日もキプロスの問題が出ているように，本当にこれから先の世の中，予測が難しい状況です。東海・東南海地震についても，私たちのときにはなくても，子供たちのときには必ず襲ってくるであろうというふうに予測がされる，それらに対してどのように備えていくかということが今の世代に求められていることではないでしょうか。
　先ほどの予測をもとに，昨年７月，鈴鹿市議会総務委員会に提出された総務省ソフトを利用した鈴鹿市の公共施設更新コストの予測ですね，今後40年間にわたって１年当たり約47億円と予測がされると。これは，公共施設だけであって，公共インフラについての維持・更新コストは入っていないということが非常に大きなことではないでしょうか。先ほどの予測と，試算のことから考えると，普通建設費については，年間約55億円が予測されている，公共施設更新コストは約47億円，差し引き８億円，８億円でこれからインフラの更新，また新規のインフラ整備などを行っていかなくてはいけないのではないかという予測になってくるわけです。
　このようなことを受けて，一般質問の答弁の中では，執行部側のほうから公共施設，全ての公共施設を維持していくことは難しいと考えるということがありました。今，私たちが出すべきことは，市民の方々にこれから先鈴鹿市，今ある公共施設を全て維持していくことは難しい，何かを減らしていかなければいけない，その前提でいろいろなことを考えていかなければいけない時期に来ているということをきちんと訴えていくことではないでしょうか。
　その訴えることなく，ただ単に施設をふやしていけば，目先だけのことで改善をしていこうと思っても，子供たちにとって果たしていいものになるのかどうか，それは考え直さなければいけないのではないでしょうか。
　ですから，予算に計上されている新給食センターの建設を行うということであれば，公共施設の白書また，施設カルテ，更新方針をやはり市民の方々にきちんと明示した上で取り組むべき課題ではないかというふうに考えております。便益を含めて政治的に判断するというのであれば，本来，公共施設のあり方について，市民を巻き込んで，皆さんと一緒に考える中で結論をつけていかなければいけないことではないでしょうか。
　今回，このように大きな建設だけではなくて，先ほど南条議員も言っていましたが，今後，20年，30年と，約２億から３億，経費にかかっていくことであれば，約60億近い投資が可能な金額を使っていくわけです。そこをきちっと考えなければいけない。鈴鹿市立体育館，市立図書館，市民会館，白江土地区画整理事業地内の保留地などなど，大きな公共施設についての課題というのが私たちの目の前にあるのではないでしょうか。しかし，今，２億，３億の話を進めていく中で，これら大きな施設がどのように更新されていくのか，維持されていくのか，私たちには全く見えてない，市民の方々も全く見えてない，それに対して，いやこうしてくださいというふうなことだけを言うのは，あれもこれもというのは無責任なことではないでしょうか。そこを考え直すためにも，やはり施設カルテは最低限つくった上で，市民の方々と考え直していくことが必要ではないかと私は考えます。

　この公共施設に関連してですが，産業建設関連で，やはりこの公共施設のことがきちっと捉えられてないなというふうに思える事象がありました。それは，５款労働費における勤労青少年ホーム費においてですが，維持修繕費として320万円が計上されております。しかし，この施設，あと何年使うのか，それともほかの施設と機能統合するのか，全くない中で320万円が単に改修のために投じられようとしていることは，これからの鈴鹿市の財政への取り組みを考えていく中で，非常に考えなければいけないことではないでしょうか。財政担当課は，それなりに非常に厳しい中でやりくりをしている。しかしながら，このように目的がはっきりしない，効果がはっきりしない，そのような事業に320万は簡単に使われてしまうという動きというのが鈴鹿市のこの予算の中でも問題ではないかなと思います。
　施設を建設した後で，公共施設の総量を減らさなければならなくなったとしたら，皆さんはどうお考えになるのか。非常に，そのあたりも私は見えてこないので，賛同できかねるということになります。
　政治の責任というのであれば，やはり事後の説明責任はもちろんですけれども，事前にどれだけの説明責任を果たすかということが問われるのではないでしょうか。事前に説明責任をきちっと行わないまま物事を進めたら，どのようなことになるかということは，はっきりわかることではないでしょうか。曖昧なことではいけないはずです。２億から３億円お金が必要になるというのであれば，どのような行財政改革を行って，その２億から３億を捻出するかということをやはり明示しなければいけない。国の動きの中でも，政権交代の際にもありましたが，埋蔵金があると言いながら，結局埋蔵金がなければどのようなことになったか。これは，記憶に新しいところではないでしょうか。その点について，やはりしっかり考えていかなければいけないと考えます。

　そのほか，賛成の議案内容について意見を付与することがありますので，追加させていただきますと，議案第13号　鈴鹿市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定についてと，議案第15号　鈴鹿市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について，これ審議の中でもありましたが，これらはバリアフリー法の国基準を参酌して制定するものでありますが，片方で三重県のほうでユニバーサルデザイン条例もあると，しかし，鈴鹿市においては，それらに類する条例がないため，個別の条例として出てきている内容です。今回のものにつきましては，地域主権一括法の関係で整理した中で出てくるものであって，これを否決することはできない，このまま運用ということでありますが，この後，鈴鹿市においては，やはりユニバーサルデザイン条例またはバリアフリー条例のような形で一本にまとめた形でいくことが必要であるということを提言させていただいて，以上で私の討論を終わらせていただきます。