| 2025年 １2月（一般質問） １ 気候変動を受けた雨水対策について (1) 現行総合雨水対策計画について (2) 鈴鹿市防災計画 風水害等対策編に関して (3) 総合的な計画への再編を ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○２５番（中西大輔君） おはようございます。議席25番、市民の声、中西大輔です。 今日は急に冷えて、また学校のほうではインフルエンザもはやっているということで、皆さん、体調はいかがでしょうか。というところで、質問のほうに入っていきます。 通告に沿って、気候変動を受けた雨水対策について、一般質問を行います。 ９月に四日市市で発生した局地的な豪雨では、くすの木パーキングが被災し、大きなニュースになりました。また、そのときにですが、商店街を雨水が川のように流れている映像も報道されていました。こうした状況を見ると、気候変動への適応策について、考え方を改めて、さらに加速させていく必要があるということを非常に強く感じました。 私自身、専門家ではありませんが、その後、豪雨との関連についていろいろ調べる中、テレビのほうですが、黒潮と気象の関係について、三重大学の立花教授が指摘されている内容を目にしました。黒潮の動きが局地的な豪雨に関係するという内容でした。 そして、気象庁によれば、2017年８月に始まった黒潮の大蛇行が今年４月に終息したとのことです。 鈴鹿市では、この８年間、目立って大規模な気象災害というものはほとんどなかったと記憶しますが、大蛇行の終了に伴って、気候が変化する可能性は十分に考えられるところだと思います。 これまで、このような内容については、2015年12月から2021年２月まで、過去の一般質問で、気候変動に伴う気象の変化や適応策についてということで取り上げさせていただきましたが、今回、そうした議論を踏まえて、質問のほうを進めていきたいと思います。 それでは、中項目１、総合雨水対策計画の改定についてからお聞きします。  資料１の映写をお願いします。国は、令和２年、気温上昇を２度に抑えた場合でも、2040年頃には降雨量が1.1倍、流量が1.2倍、洪水発生頻度が２倍になると試算して、流域治水を発表しました。その後、現行の河川整備計画が完了しても、治水安全度は低下する懸念があることから、令和５年には流域治水プロジェクト2.0となって、一級河川について、順次、改定が進んでいるところです。 この資料のほうについては、これは雲津川のものですが、鈴鹿川も同様に、鈴鹿川水系流域治水プロジェクト2.0が既に策定されています。 また、三重県で金沢川水系、堀切川水系、中ノ川水系を対象に、鈴鹿圏域二級河川流域治水プロジェクトを令和４年に策定して、今年の６月に更新されています。 これらの状況を踏まえると、計画期間を2029年度までとした2019年に策定の現行の鈴鹿市総合雨水対策基本計画についても、策定後に顕在化している気候変動の影響による気象災害や国・県の方針の変化を踏まえ、計画期間の途中ですが、修正・改定を検討すべき時期ではないかと考えるところです。 そこで、現行計画の事業進捗状況について、簡潔な説明と、また現時点での計画改定に関する市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（野間芳実君） 土木部長。 〔土木部長 山路真次君登壇〕 ○土木部長（山路真次君） 皆さん、おはようございます。 それでは、中西議員御質問の気候変動を受けた雨水対策についてのうち、現行の総合雨水対策基本計画の事業進捗状況について答弁申し上げます。 鈴鹿市総合雨水対策基本計画は、ハード・ソフト対策を組み合わせ、浸水リスクの高い地区に重点的に対策を実施することを目的とし、平成26年度から各関係機関と協議、調整を行い、平成31年度から運用を開始し、浸水被害の軽減を図っています。 現在、鈴鹿市総合雨水対策基本計画に基づき、時間的、財政的な制約がある中で、治水・浸水対策施設の整備を着実に進めております。各ブロックにおいて、様々な課題を解決し、整備を実施した結果、浸水対策完了済み面積は、令和６年度末時点において、目標値1,446ヘクタールを達成いたしました。 令和７年度に内水浸水想定区域図を含めた下水道の雨水管理総合計画の作成を鋭意進めており、今年度末に完成する予定となっております。完成後は、ウェブサイトにて公表をする予定です。 続きまして、鈴鹿市総合雨水対策基本計画の改定については、近年、局地的な集中豪雨や都市化の進展により、浸水被害が多発していることを背景に、国により平成27年度に水防法が改正され、想定最大規模降雨に対する内水浸水想定区域図の作成を義務化し、翌年には雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）が策定され、地方自治体での計画策定を促しています。 このことから、本市でも国が提示した流域治水プロジェクト2.0を見据え、令和６年度より下水道の雨水管理総合計画の策定を進めてまいりました。この総合計画の策定に当たっては、気候変動を踏まえた計画降雨の数値の改定が必要となります。この場合、三重県の降雨強度最大雨量時間当たり67ミリメートルに２度上昇時の降雨量変化倍率1.1を乗じて改定いたします。 改定後に整備を開始する排水区においては、新たな降雨量変化倍率1.1を乗じた数値を用いて整備を進めてまいります。 今後、鈴鹿市総合雨水対策基本計画の下水道の雨水整備計画の改定版においては、施設整備実施状況、進捗状況、内水浸水想定区域図を活用した浸水想定を確認し、国や県が実施する河川整備等の情報収集を行い、各関係機関と連携し、計画実施中期に当たる令和10年度末をめどに行います。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。着々と進められているということが分かりました。 それで、先ほど答弁にありましたが、現行の雨水対策基本計画というのは、答弁にありました時間雨量67.4ミリメートルなんですけれども、67ミリメートルとおっしゃっていましたけど、67.4ミリメートルで出されているもので、その時点で排水機能を確保して、時間雨量92ミリメートルまでについては、床上浸水の解消目標というふうな内容になっています。当然のことながら、流域治水プロジェクト2.0も含めて、降雨量とかの予想が変わっていますので、これらを変更していかないといけないのかなというふうに思います。ただ、計画そのものについては、答弁にありましたように、ハードとソフトといっても、どちらかというとハード対策のほうが重点的な計画かと考えるところです。 それで、計画書を見て気になることですが、想定雨量を超えた場合のリスクや安全性に関する情報というのが非常に少ないのかなというふうに思うところです。想定を超える場合、どのような浸水リスクが考えられるのか。時間92ミリメートル、今、123ミリメートルぐらいになっているんですけれども、四日市豪雨は123ミリメートルで、2011年の紀伊半島豪雨のときも時間雨量が120ミリメートルを超えている状況というのがもう起こっているということからすると、やはりどのような状態になるのかということを知ることが非常に大切になると思います。 このような気候変動による極端な降雨の増加というものは、やはり無視できない状況と考えることが妥当だと私は考えます。ですので、鈴鹿市においても雨水対策事業の優先度や整備方針に何らかの影響が出てくるのは自然なのかなというふうに考えるところです。そのような点について、市としてどのように受け止めているのでしょうか。 また、リスクマネジメントの観点からは、市内のエリアごとに想定されるリスクや安全性に関する情報を整理して、印刷物はもちろんなのですが、スマホなどを通じて視覚的に住民に提供していく必要があると考えます。何よりこうした情報、住民の皆さん自ら地域のリスクを理解して、適切に備えるために不可欠と考えますが、市の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（野間芳実君） 危機管理部長。 ○危機管理部長（竹下直哉君） それでは、再度の御質問につきまして答弁申し上げます。 台風や大雨により発生の可能性がある水害リスクを市民の皆様へ情報提供するに当たり、本市の総合防災マップには、河川の氾濫を示した洪水ハザードマップ、土砂災害を示した土砂災害ハザードマップ、高潮浸水を示した高潮ハザードマップを掲載しております。また、総合防災マップ以外に、ため池が決壊した場合の浸水深などを示した、ため池ハザードマップや、過去の内水氾濫によって家屋の浸水被害が発生した地域を浸水実績箇所として示した内水ハザードマップを公表しております。 内水ハザードマップについては、先ほど土木部長の答弁にもありましたように、今後、浸水シミュレーションを基にした内容に更新し、令和８年度の公表に向け、取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございました。内水ハザードマップが公開されるのを期待しているところですけれども、豪雨災害、緊急警報などが出たときですが、緊急メールが出たりしますけど、基本的に文字情報で、外部の人が来ると、どこに何があるのやらという状態になってしまいますので、やはり事前の予測が進歩していますので、やっぱり視覚的に提供するということをもう少し検討していただきたいなというふうに期待します。それをプッシュ型で送信していただくといいなと思います。 それでは、中項目２、鈴鹿市地域防災計画、第２部風水害等対策編のうち、第３章第11節、応急住宅対策計画からお聞きします。  資料２を映写してください。この資料は、令和５年に日本建築士会連合会が公表した浸水被害住宅の技術対策マニュアルから引用しました。 このマニュアルでは、床上浸水した住宅は、最終的な木材の乾燥まで含めると、夏場でも復旧に２〜３か月を要するというふうに書かれています。 また、環境省の気候変動適応情報プラットフォームA-PLATの2022年６月のインタビュー記事で、信州大学の中谷助教授の話として、カビ発生を抑えるためには初動対応が重要で、アメリカ環境保護庁は48時間以内の処置を推奨していると述べられています。さらに、室内洗浄や床下の送風、浸水した壁の部分解体と内部清掃は、数日から２週間以内に行うことが望ましいというふうに話されています。 そして、この記事の中ですが、一般的な規模の住宅が床上浸水した場合、過去の被災調査から、応急処置には１件当たり40人工から50人工が必要とされています。被災者自身による２人で２週間分の作業を10人工と見積もると、残り30人口から40人工は外部の人手が必要となる考えです。 実際、紀伊半島豪雨のときに紀宝町に泥出しボランティアに行ったときに、10人がかりで一軒家の床下の泥をやっと全部かき出したということからしても、おおよそ当たっているのかなというふうに考えます。 また、これらの情報や岡山県真備町など、近年の大規模浸水被害を踏まえると、複数の家屋が床上浸水する規模の災害が起きた場合、復旧には相当な時間と人手が必要になることは明らかです。 そこで、カビ発生を防ぐための初期対応や早期復旧・復興のための支援体制について、市としてどのように考えているのでしょうか。 また、いろいろな知見を踏まえると、地域防災計画の関連部分について、見直しや修正が必要と考えるのですが、その辺りの点の考えもお聞きしたいと思います。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（野間芳実君） 危機管理部長。 ○危機管理部長（竹下直哉君） それでは、鈴鹿市地域防災計画 風水害等対策編に関しての御質問に答弁申し上げます。 大規模な水害によって住居に被害が発生した場合の対応として、少しでも早く被災者の方々に居住の安定を提供するため、地域防災計画に応急住宅対策計画を定めております。この計画には、応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理などについて記載しております。 応急仮設住宅の建設については、設置戸数、設置場所、規模、高齢者や障害者等への配慮、入居基準、建設期間、費用の限度、供用期間、ペット対策などについて定めております。 次に、被災住宅の応急修理については、災害のため、住家が半壊・半焼もしくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、当面の日常生活が営み得ない状態であり、かつ、自らの資力では応急修理をすることができない者を対象とした取組について定めております。 このほか、被災者の方々の生活基盤を支援するため、地域防災計画に被災者生活再建支援制度を定め、被災者支援相談窓口等を設置し、関係機関の協力を得ながら、被災者に適切な支援を行うことや、被災者が手続で混乱しないよう、ワンストップ窓口を設置する体制を整えることを定めております。 以上のように、大規模な水害によって住居に被害が発生した場合の対応を定め、早期の生活再建が図られるように取り組むこととしております。 また、頻発する水害に対する取組について、先進地の事例等を調査し、必要に応じて見直してまいります。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。近年の大規模水害等を踏まえた知見というのはたくさんあるでしょうから、それらを生かして、鈴鹿市に合った取組ということを検討していただくことを期待します。 ところで、南海トラフを震源とするプレート境界型の大規模地震の発生間隔というのは非常に長いと考えられていて、被害が発生した際の応急対策について、頻繁に必要になる状況というのは、余震の状況にもよるのですが、そう多くはないと考えられます。 しかし、気候変動による気象の極端化、例えば記録的な豪雨や伊勢湾台風クラスの発生などは、毎年、場合によっては、同じ年に複数回の災害をもたらす可能性があると考えられます。そのため、応急対策のみならず、減災対策も含めて、繰り返し発生する災害を前提に検討する視点が欠かせないと考えます。 能登半島、ちょっと行ったことがあるんですけども、その際にも、地震の復旧が進んできたなと思ったところで、大雨の被害を受けてマイナスに戻ったというふうな感覚があったというお言葉をお聞きしたことがあります。 そこで、現行の地域防災計画では、このような気候変動の影響による災害の頻発化をどのように位置づけ、対策を検討しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（野間芳実君） 危機管理部長。 ○危機管理部長（竹下直哉君） それでは、再度の御質問につきまして答弁申し上げます。 昨今の災害の激甚化、頻発化につきましては、本市の地域防災計画の治水計画において、近年の災害では、全国各地で起きている異常気象による豪雨や台風の大型化による浸水被害が頻発していることに触れております。また、実際に本市においても、これまで同月に複数回、災害対策本部を設置し、災害対応を行った事例がございます。 このようなことから、災害はいつ発生するか予測できず、また重ねて起こることがあり得るものと想定されますが、本市の地域防災計画においては、短期間での度重なる発生を詳細に想定した記載がなされているわけではないのが現状でございます。 このことから、地域防災計画に定める対応を円滑に行うことができるよう、災害対策本部運営マニュアルにおいて、災害に応じた人員体制等を定め、長引く災害や短い期間に複数発生する災害などにも適切に対応できるよう努めております。 なお、風水害の激甚化、頻発化に対し、ハード、ソフトの両面からの取組を進め、被害の軽減に努めていますが、大規模な被害が発生し、本市のみでは対応が困難であると判断した場合には、様々な応援等をいただきながら、迅速に復旧・復興することが必要であると考えております。 このため、外部からの応援を円滑に受け入れるための災害時受援計画を今年度策定いたしました。また、防災関係機関や地域との連携を深めるための防災訓練や、社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターの訓練の実施、様々な団体との防災協定の締結などに取り組んでおりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。 昨日、藤井栄治議員の一般質問で、藤井議員が伊勢湾台風の被害を取り上げられていました。広域な被害が出てくるとなった場合に、どれだけ人が集まるのかということもあります。やはりそのような想定の在り方を見直す必要があるのではないかなと思います。 それでは、中項目３、総合的な計画への再編をという部分をお聞きしたいと思います。 先ほども言いましたが、現行の計画というのはハード整備を中心とした内容になっています。しかし、国が進めている流域治水の考え方を踏まえると、事前復興計画の視点も取り入れながら、計画そのものを防災・減災、土地利用の整理も含めた総合的な計画へ発展させてはどうかなと私は考えるところです。 参考に、鈴鹿川水系流域治水プロジェクト2.0では、鈴鹿市に求められる取組というのは次のとおりとなっています。 まず、被害対象を減らす対策として、都市マスタープランに基づく居住誘導や立地適正化計画の検討が挙げられ、次に氾濫を防ぐ・減らす対策として、洪水時の急激な水位上昇の抑制や水路改修による内水排除の強化が位置づけられています。この辺りが今の現行の計画の内容というふうに思います。 最後に、被害の軽減、早期復旧・復興の対策として、要配慮者施設の避難確保計画の促進、内水ハザードマップの周知、地区防災計画やマイ・タイムラインの作成支援などのソフト対策となっています。  資料３のほうを映写してください。 こちらは、三重県が策定した鈴鹿圏域二級水系流域治水プロジェクトから引用しています。 堀切川水系、中ノ川水系、金沢川水系が対象になっていることが見られると思います。 ちなみに、現行の鈴鹿市総合雨水対策基本計画では、芥川、一本木川、二本木川、金沢川、白子川、堀切川の各流域を対象にしたものとなっています。  資料４のほうの映写をお願いします。こちらは、先ほどの鈴鹿圏域二級水系流域治水プロジェクトから引用しているのですが、一級河川と同様ですが、赤の部分で、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、黄色の部分で、被害対象を減少させるための対策、緑部分で被害の軽減、早期の復旧・復興のための対策という３本柱で構成され、三重県、鈴鹿市、亀山市の役割分担というものが示されているものになっています。 今回の質問に当たって、この内容について、三重県の担当と少し話をさせていただきましたが、やはり対象が多いので、二級水系の流域治水2.0への取組はなかなか現状では十分に手が回らないということをおっしゃられていました。 確かに一・二級河川の管理主体は国であり、三重県であるとは思います。しかし、実際に災害が発生したとき、地域で被害が生じるのは鈴鹿市内であり、その備えと復旧の在り方はまさに鈴鹿市の自分事です。河川改修や排水機場の整備はもちろん重要なのですが、被害を最小化する減災対策、そして被害発生後の迅速な復興を見据えた事前復興まちづくりについても、市として主体的に取り組む必要があるのではないでしょうか。 そこで、鈴鹿圏域二級水系流域治水プロジェクトにおいて、鈴鹿市に求められている役割とその実施状況について、簡潔に説明をお願いします。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（野間芳実君） 土木部長。 ○土木部長（山路真次君） それでは、三重県二級水系流域治水プロジェクトの本市の取組について答弁申し上げます。 近年の気候変動による水災害の激甚化、頻発化を踏まえ、県の管理する二級水系において、あらゆる関係者が協働して、流域全体で水災害を軽減させる治水対策の全体像を示す鈴鹿圏域二級水系流域治水プロジェクトが令和４年度に策定されました。 本市がこの流域治水プロジェクトで広域的に行う対策が３つあります。 １つ目に、土木部が取り組んでおります氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策は、金沢川水系、堀切川水系、中ノ川水系の流域治水に関する、主にハード対策でございます。 初めに、金沢川水系の取組について、内水氾濫対策として、金沢雨水幹線の整備を平成22年度から事業着手し、令和10年度末の完成を目指し、整備を進めております。令和６年度末の整備状況は、約81％が完成しております。 また、ハヤシユナイテッド文化ホール鈴鹿前の道路施設に、令和７年度に新たな取組として国土交通省が推奨し、本市と民間企業が協力して行う浸水センサ実証実験を行います。設置後は、リアルタイムの浸水状況を国土交通省のホームページにて閲覧が可能となり、ソフト対策面の向上も図っております。 続きまして、堀切川水系の取組について、洪水氾濫対策として、準用河川稲生新川の整備を平成元年度から事業着手し、令和10年度末の完成を目指し、整備を進めております。令和６年度末の整備状況は、約77％が完成しております。 また、白子駅周辺における内水氾濫対策として、白子中央雨水ポンプ場整備事業に令和２年度から着手しております。 最後に、中ノ川水系の取組について、洪水氾濫対策として、緊急浚渫推進事業債を利用し、令和２年度から井出川のしゅんせつを実施しております。 ２つ目に、都市整備部が取り組んでおります被害対象を減少させる対策として、立地適正化計画の策定において、居住誘導区域内で行う防災対策・安全確保対策を定める防災指針を作成してまいります。 ３つ目に、危機管理部が取り組んでおります被害の軽減、早期復旧・復興のための対策で水害リスク情報の空白域の解消として、鈴鹿市総合防災マップを全世帯に配布いたしました。 加えて、ウェブ版の総合防災マップも公表しております。こちらでは、各ハザードマップを重ね合わせられるほか、水位計、河川カメラ、雨量計などへのリンクも載せており、避難所までのルート検索などの機能も搭載しております。 また、高齢者等避難の実効性の確保として、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成促進及び避難訓練の支援を行っております。 そのほか、小学校などでの防災出前講座や広報、ＬＩＮＥを活用した防災情報の発信なども実施しております。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。情報の重ね合わせについては、国土地理院とかもいろんな地図を公表していますし、多分、いろいろなものが出ていると思いますので、それにアクセスしやすいように検討していただけたらなと思います。  それでは、資料５のほうの映写をお願いします。先ほどの答弁で、都市整備部の取組にあった被害対象を減少させるための対策部分で、立地適正化計画における防災指針の作成・検討が挙げられています。その内容について書かれた資料になりますが、こちらのほうも鈴鹿圏域二級水系流域治水プロジェクトからの引用なのですが、内容は、災害リスクと都市計画情報の重ね合わせ、防災指針に位置づける対策、土地利用の規制、安全な区域への移転、防災まちづくりの目標設定などが例示されています。 このような議論をしていくためには、やはり流域治水という部分はもちろんなのですが、事前復興の視点も重要だと私は考えるところです。 現在、鈴鹿市は立地適正化計画を策定中とお聞きするところですが、その議論の中で、流域治水や事前復興まちづくりの視点はどの程度、取り入れられているのか、議論されているのでしょうか。 また、立地適正化計画と防災指針は、国土交通省の各種支援制度、居住誘導区域等権利設定等促進事業、防災集団移転促進事業、防災移転支援計画の策定、さらにはコンパクトシティ形成支援事業などとも深く関係するもので、今後の議論は重要なのかなと考えるところです。 一方、集団移転などを検討する際においては、危険区域の指定などとも関連して、この辺り、非常に個人の権利も関わってくるところで、住民合意の形成を含めて、非常に難しい課題を伴うことも承知しています。その上で、今後、立地適正化計画を策定するに当たって、これらの課題を踏まえつつ、どのように流域治水の考え方を計画に組み込み、議論を進めていくのか、考えをお聞きしたいと思います。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（野間芳実君） 都市整備部長。 ○都市整備部長（奥西真哉君） それでは、議員御質問の総合的な計画への再編をのうち、立地適正化計画について答弁申し上げます。 立地適正化計画とは、都市中心部のみならず、中心拠点や生活拠点を結ぶ公共交通ネットワークを軸とした多極ネットワーク型都市構造を想定して、各拠点において、それぞれ必要な都市機能や住宅を誘導する計画でございます。 平成26年８月に都市再生特別措置法が改正され、都市の再生と活性化を通じて、経済成長や地域の活力を向上させるとともに、持続可能で魅力的な都市構造を形成することを目的に、人口減少や高齢化、都市機能の低下などの社会的課題に対応し、都市の魅力と競争力を高めることを目指す都市再生特別措置法の下、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るため、立地適正化計画制度が創設されました。 本市におきましては、令和６年度から運用しております現行の鈴鹿市都市マスタープランのテーマ別都市づくりの一つである防災・減災の都市づくりにおきまして、地震・津波、河川・内水氾濫、高潮、土砂災害など、様々な災害への対策の推進、密集市街地などにおける防災・減災の推進、避難場所・避難路などの整備・充実、ハザードエリアからの長期的な居住誘導の方針を示しております。 さらに、より実効性のある計画といたしまして、今年度から防災指針を定める立地適正化計画に着手し、令和９年度の策定に向け、作業を進めております。 国土交通省が策定いたしました立地適正化計画の手引きには、近年、自然災害が頻発・激甚化しており、災害リスクを踏まえた災害に強いまちづくりの重要性が高まっていることから、まず災害リスクを踏まえた居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定し、災害に強いまちづくりと都市のコンパクト化を併せて進めることが重要であると示されております。さらに同手引きでは、様々な災害のうち、洪水、雨水出水、津波、高潮による浸水エリアは広範囲に及び、既に形成されている市街地からこの範囲の全てを除き、居住誘導区域を設定することは現実的に困難であることも想定され、居住誘導区域における災害リスクをできる限り回避あるいは低減させるため、必要な防災・減災対策を計画的に実施していくことが求められております。 これらのことからも、本市におきましても、災害リスクを踏まえた課題を抽出し、都市の防災に関する機能の確保のため、防災指針を定め、流域治水の視点も踏まえ、関係部局とこれまで以上に連携し、策定に向けて進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。これらの議論をしていくには、やはり関係部局との連携ということが非常に重要になるんですけれども、この連携をコーディネートしたり、またマネジメントしたりする人材、また体制についても部局を超えて議論していただきたいなということを期待します。 それと、防災・減災ということに重点を置かれているんですけれども、以前、宮城県岩沼市で集団移転の視察をさせていただいたときに、国土交通省の職員が来て支援をしているという話を聞きました。ということは、人間の力では抑え切れない災害があるということは、恐らく国の考えの中にも入っていると思いますので、その点も検討の際には十分に取り入れていただきたい。都市マスタープランの検討の際もかなりそういうところが議論されていると思いますので、お願いします。  それでは、資料６のほうを映写してください。これは、令和５年に国土交通省が公表した提言「水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす−総力戦の流域治水をめざして」からの引用です。 ここまで述べてきたように、流域治水は、河川改修などのハード対策と防災・減災、さらには土地利用まで含めた総合的な取組です。だからこそ、鈴鹿市総合雨水対策基本計画についても、流域治水の視点を踏まえ、防災・減災や土地利用政策と一体で検討する総合的な計画として改定あるいは新たな計画として再構築すべきと考えるところです。 特に鈴鹿圏域の二級河川に関する流域治水2.0の取組、とりわけ鈴鹿市が求められる対応については、三重県の策定を待つのではなくて、鈴鹿市自らが自分事として主体的に取り組むべき課題だというふうに私は考えます。この点は、先ほど紹介の提言でも指摘されている水災害の自分事化とも重なります。 そして、流域治水を進める上では、住民、行政、企業、団体、研究機関、河川管理者、下水道管理者など、あらゆる主体の協働が不可欠であり、リスクコミュニケーションを通じた合意形成が重要になるでしょう。 このことに関しては、国土技術研究センターの「流域治水を“自分事”に」という資料の中でも、関係者間の合意形成手法の確立、施策の評価方法の確立、そして施策をマネジメントできる組織と人材の育成が必要、課題だというふうに示されています。 先ほど取り上げた国土交通省の提言では、流域治水の自分事化のプロセスとして、ステップ１「知る」で水災害が自分に関係がある課題であると認知し、ステップ２「自分事と捉える」で水災害と自分との関わり、対策に関する理解を深め、ステップ３「行動」で実際の取組につなげていく、それを他者に波及させていくとあります。 行政や住民、事業者がこの過程を進むには一定の時間が必要になると考えられますが、早く取組を始めるほど、将来の災害対応の検討が前進するのはもちろんですが、同時にもしもの際、来年、そのような災害が起こった場合、その場合の備えにもなると私は考えます。 以上を踏まえて、2029年度を目標年度としている現行の鈴鹿市総合雨水対策基本計画について、計画期間中ですが、やはり見直しを検討する、あるいは次期計画の策定に向け、流域治水の視点を組み込んだ防災・減災を含む総合計画へと発展させる検討を、いろいろな方を交えて早期に始めるべきだと考えますが、市の考え方、見解をお聞きしたいと思います。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（野間芳実君） 土木部長。 ○土木部長（山路真次君） それでは、再度の御質問につきまして答弁申し上げます。 先ほどの答弁でお答えさせていただきましたように、総合雨水対策基本計画は、令和10年度末をめどに改定作業を進めてまいります。 今後、改定作業におきましては、現行の計画に予防・減災対策を踏まえ、取り組むべきソフト対策の内容を示しておりますが、流域治水プロジェクト2.0の取組についても検討していくことが考えられるため、被害対象を減少させるための対策や被害の軽減、早期の復旧・復興のための対策に関わる関係部署と綿密な連携を図り、進めてまいります。 ○議長（野間芳実君） 危機管理部長。 ○危機管理部長（竹下直哉君） それでは、私からは改定時における防災・減災に関する検討について答弁申し上げます。 近年の気候変動の影響により、豪雨の発生頻度が増加傾向にあります。今後も水災害の激甚化、頻発化が懸念される中、防災対策をより実効性あるものとするためには、防災関係機関の取組に加え、市民の皆様や企業等、あらゆる関係者が災害リスクを正しく認識し、防災を自らの問題として捉え、主体的に取り組むことが極めて重要であると考えております。 本市の地域防災計画は、様々な防災対策につきまして、市が実施する対策、市民や地域が実施する対策、防災関係機関が実施する対策などを記載しており、その作成や見直しは、防災関係機関や住民を代表する自治会連合会など、多くの関係者で構成する鈴鹿市防災会議で毎年行っております。このように、地域防災計画は、市全体の多くの関係者で災害に取り組む計画となっております。 この計画の中で、治水対策につきましては、総合雨水対策基本計画を別に定め、浸水被害の軽減に努めることとしております。 総合雨水対策基本計画の見直しの際には、気候変動の影響により、激甚化、頻発化する災害に対応し、早期に防災・減災を実現するという考えも踏まえながら、よりよいものとなるよう、防災危機管理の視点から積極的に計画の見直しに参画してまいります。 災害への備えは、自助・共助・公助が一体となって取り組むべき課題でございます。市民の皆様をはじめ、様々な関係者の方々に防災を自らの問題として捉えていただけるよう、分かりやすい情報発信に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 先ほどの国土技術研究センターの資料を見ると、取り組むためのステップというか、住民の意識の変化というのがあって、最初は関心がない状態、次に、何か被害があったときに自分のことだと考える状態があると。そこから、そのきっかけをつかんで段階的に意識を上げて取り組むことが大事だというふうなことも書かれているわけですね。これは別に空論ではなくて、事例のところまではちょっと記憶に薄いんですけれども、実際の事例から、そのことが見られるということまで書かれています。 そこで、ちょっと今の答弁をお聞きしていて、もう一度、お聞きしたいんですけれども、現行の都市マスタープランの策定の際も、地域で防災・減災、特に浸水ということも含めて、住民の方とコミュニケーションを取ろうとしてもなかなか大変だったということをお聞きするわけですね。ここの理解を進めていただくところというのは、これまでの取組よりも、もう一層、進めて説明していく必要があるのではないかなというふうに私は考えます。 特に防災関係の研修、流域治水2.0というのじゃなくて、鈴鹿圏域の流域治水の中にも出てくるんですけれども、防災のことというのは、どちらかというと地震のことを皆さん、着目されて、なかなか浸水というところに至っていないと思います。 そのような点も含めて、今後、どのように住民の方々の理解、先ほど自治会連合会の講演等というふうにありましたが、より広く進めていくか、その点について、今、考えられる手法ということについてお答えいただければなと思います。お願いします。 ○議長（野間芳実君） 危機管理部長。 ○危機管理部長（竹下直哉君） 防災の市民への啓発等については、毎月、それぞれの自治会あるいは地域づくり協議会等の依頼を受けて、私ども防災の担当の職員が現場に赴き、関係者の方々と一緒に講義をさせていただいております。 その中で、ニーズに応じて、地震のものであったり、あるいは洪水、浸水被害に対する説明というのも行っておりますので、それを私どもはこつこつと継続して続けていくことかなと思っております。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） なぜこんなことをお聞きしたかというと、せんだって若松公民館で行われた行政懇談会の中でも、やはり四日市豪雨のことについて通じて、浸水ということをお聞きになられていた方がいらっしゃいます。やはりこれは取り組むきっかけだと思いますので、今、言っていただいたように、積極的に、どちらかというと地震、津波ばかりではなくて、内水氾濫も含めた気象災害に対する備えということを啓発していただいて、住民コミュニケーションに早めに取り組んでいただくと、次の計画策定にもつながりますので、検討していただきたいというふうに思います。 最後にですが、気候変動の影響による気象の極端化による災害に備えていくには、やはり一人でも多くの方に自分事として考えていただいて、将来の方向性について一緒に考えていくことが重要だと私は考えます。 都市マスタープランは、将来20年先の都市の在り方を想定して策定しているというものになっていますが、そのような視点も踏まえて、これから計画策定に取り組むには、計画をつくるということにとどまるのではなくて、やはり10年、20年先の社会の在り方も踏まえた、想定に入れた上で取り組んでいくことが必要かというふうに私は考えます。 その意味では、それはやっぱり子供、若者の参画ということは避けられない、避けてはいけないことだというふうに考えます。子供、若者が参画していくために重要なことが、やはり学校の教育だというふうに考えるわけですね。理科、社会、探究というふうな教育内容がありますが、教育委員会としても、このような課題、一緒になって、取り組んでいただくことを期待して、私の一般質問を終わります。 以上です。 |