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◆０９．１０ 図書館についてを重点的に 東京都 北区・千代田区、 函館市 今年は、会派視察の目的に、図書館のあり方を探ることをテーマに提案していました。鈴鹿市立図書館も開館してから30年以上が経過し、建物の老朽化はもちろんですが、人口規模やこれからの知の拠点としてを考えたときに、その基本構想を考えていかなければいけない時に来ていると考えるからです。それは昨年も訪れた千代田区中央図書館で思い描いていたことです。そこで、東京都北区と千代田区、北海道函館市の図書館を視察しました。 それぞれに特徴があり、北区は鈴鹿市でいえばＮＴＴ西日本研修センタ跡地にある戦争遺跡を活用して図書館を含めた公園整備を中心に、千代田区は指定管理者制度を活用した図書館運営、函館市は図書館職員が地元大学と連携して地域資料のデジタルデータ化とアーカイブ化を行っていることです。  (09.10.13)北区中央図書館の大きな特徴は、旧自衛隊敷地内にあった赤レンガ倉庫を図書館の一部として活用していることで、防衛施設再編計画で取り壊しを計画していたものを、区民の声で１棟を保存することになり、底地についても国から公園敷地の一部として無償貸与され、整備されていることです。コンセプトは、①「利用者が主役」の図書館、②「長く愛される」図書館、③「区民が活動する」図書館と設定されていて、たとえば①について、長期滞留を意識した喫茶スペースの設置と、その隣に弁当の持ち込みも可能なフリースペースを設置するなどの工夫がされています。③については、北区図書館活動区民の会が図書館事務室そばに会のスペースを持つなどしています。蔵書管理には、世界初となるＩＣタグを導入、裏面にバーコードを貼りつける形よりも、１冊あたりのコストの低減を行うことができていることと、書架に本がある状態での蔵書管理が容易になったことなども含めて、非常に効果が上がっているということです。  これらのような対応と、公園と一体化した図書館ということもあり、改築後、面積比で２．７倍とおなじように利用者も２．７倍増、公園と一体化となったことで、子育て世代の図書館来訪も増えているとのことでした。(09.10.13)千代田図書館の大きな特徴は、指定管理者制度を導入し、民間事業者の連合体によって運営されていることです。その際、コンシェルジュサービスを行い、千代田区の街情報提供の側面を持たせていることが特徴のひとつです。千代田図書館のコンセプトは①千代田ゲートウェイ、②創造と語らいのセカンドオフィス、③区民の書斎、④歴史探究のジャングル、⑤キッズセミナーフィールドの５つです。２代目館長となる新谷さんは、横浜市での司書経験などを持つ方で、そこでの経験から千代田図書館の運営に取り組んでいます。 千代田図書館は神田の古書街と近いこともあり、本に対する考え方が独特であると感じました。そのひとつとして、ベストセラーについては特例として２冊購入する場合があるが、４館ある図書館において原則同じ本は１冊しか扱わないということで、図書館の貸本業務が民業を圧迫しないようにという配慮からということです。この考え方は、予算を有効に活用するという点からも見習う価値があるのではないかと考える。  以下、新谷館長の言葉になりますが、図書館の方向性として「これからの図書館はまちを元気にする」というコンセプトが重要で、千代田図書館では４６００冊のウェブ図書館を展開しているが、現在の蔵書量などから考えると、これを広げることが必要ではないかと考えているということです。地域の行政資料などをデータ化して蓄積していくことを考えたとき、図書館職員には司書としてだけではなく、ＩＴの知識なども含めて、他のスキルを持った人が働くことが必要ではないかという。つまり、図書館で働く人のスキルアップ、本の作業だけではなく、地域と一体になるような活動や、議員にどう図書館を活用してもらうか、政策課題をリサーチして情報を提供するなどのようなことも考えられるのではないかとお話しされました。つまり、貸出返却だけからの脱却、情報を集積し、常に新しい情報があり、古い情報にもアクセスでき、どう活用していくのかを提案するような編集機能が、図書館の業務に求められる時代ではないかとのことです。 (09.10.27)函館中央図書館の特徴は、三角地に建てられ、一般書架閲覧は１階に集中され、広いスペースと高い空間となっている。２階には事務所と地域資料、デジタル化用撮影スペースなどがある。また、入口近くには箱庭的景観を持つ中庭があり、喫茶スペースなどもあり、来館者がゆったりと過ごせる空間作りとなっている。また、もとの計画で公民館的施設の検討も行われたため、映像鑑賞ホールがあることです。その中でも、特にデジタル情報に関する点についてを視察しました。函館市では、公立函館大学と連携して、外注するのではなく、図書館内の機器を用いて、職員自らが写真資料のデータ化を行っています。ここでデータ化された資料は、インターネット上にアーカイブとして提供され、学術的な研究だけでなく、函館出身の方が懐かしく覗いたり、また、さまざまな用途にデータが利用されているという。  データ化については、開港１５０年の歴史から、蓄積されてきている活版写真や、絵はがきなどから地域写真のデータ化を進めている。今後はインターネットの投稿なども通じ、函館の地域写真のデータ蓄積を考えているという。また実際に、データ化を行い提供したことで、市民から絵はがきなどの資料提供の話が入ってきているという。また、この絵はがきのデータ化については、既存のスキャナーが活用できることから、スキャニングと文章の挿入を市民ボランティアにお願いしたりしていい、まだ２万点以上の資料があり、今後ボランティアの参加を増やすことでスピードアップができればという。このような形で、市民と図書館のあり方が構築されていくことも今後必要ではないかということである。 これらのことを総合して考えると、計画があるとはいえやはりＮＴＴ西日本研修センタ跡地での建設や、白江土地区画整理地への図書館建設を視野に入れてよいのではないかと考えます。北区の図書館を見ても、子育て世代が公園的利用もできることは、より広い市民の利用が見込めるとともに、それが街の魅力を高めることになると考えます。 その際に、行革的な観点から図書館行政を考えると、千代田区の取り組みは一つの参考になりえるのでしょう。その際、鈴鹿市では前述の考えのもと、現在の図書館と分館で運営するという考え方もありではないかと思います。 また図書館の新しい役割として、情報を集積し、それらを必要な人に、的確にコーディネートしながら提供するという図書館であるべきです。今できることとして、現在の職員の中での研修を通し、市民活動などへの情報提供を行えるようにスキルアップをすると同時に、より広い人材が活躍できるようにすべきです。 また、市情報のデジタルデータ化については、函館市を参考に可能であれば学官連携をはかり、コストをかけるのではなく、既存のソフトウェアを活用しながらのシステムを構築することも、鈴鹿市の発展につながるのではないかと考えます。また、佐々木信綱資料館や大黒屋光大夫記念館などもふくめ、歴史的な画像資料をデジタルデータ化し、インターネットを通じて配信することが可能になれば、それを通じた観光まちおこしもありえると考えます。 蔵書管理にはＩＣタグを導入して、より効率的に業務を行えるようにするとともに、市民への情報提供も容易にできるようにすべきだと考えます。 ▲このページのはじめに戻る ◆０９．０７．２１－２２－２３ 建設水道常任委員会視察 福井コンパクトシティ、富山コンパクトシティ・上下水道ビジョン、長野中心市街地 福井市と富山市の取り組みから、鈴鹿市におけるコンパクトシティへの取り組みを考えると、両市ともに県庁所在地であることと、財政規模が鈴鹿市よりも格段に大きいことなどから、まったく同じような手法を導入することは難しいといえますが、両市に共通する考え、公共交通と市街地の形成を関連付けることは、地域公共交通会議を開き始めた鈴鹿市にとって、早急にその考えを参考にし、導入すべき点と考えます。 その際、やはり鉄軌道の存在とその活用をどう捉えるかがあるのではないかと考えます。近鉄、伊勢鉄道、ＪＲ関西線はそれぞれ市外地域とをつなぐ重要な公共交通であり、これらと、その他の公共交通をいかに関連させ、市街地の形成とつなげるかを鈴鹿市は考えるべきです。それなくして、市街地を広げてしまえば、交通弱者をどうしても生み出すこととなり、長期的に考えたときに、都市の価値を下げることにつながると考えます。 その際、まず起点となるのは、観光の玄関口となっている近鉄白子駅であり、そこから他の駅などをどう連携させるのかを考えるべきではないか。また、市街地形成を考えたときに、白子駅周辺は全体の計画として考えられておらず、個々の計画が独立してある状態であり、これは市街地形成にとって大きなマイナスであるといえる。白江土地区画整理事業地と、白子駅西再開発、ＮＴＴ西日本研修センタ跡地を連携させる形で、市街地形成をすすめるべきである。その際に、富山市の考え方を活用に、各公共交通網沿線地域での拠点駅・施設を明確に設定し、沿線上のまちを充実させていく方向にするべきと考えます。お団子とくしの発想を鈴鹿市は生かすべきだと考えます。そのとき、神戸地区に偏重している状況からの脱却が重要であると考える。 ▲このページのはじめに戻る ◆０９．０６．３０ 会津若松市 議会改革について 会津若松市議会では、平成１９年の選挙後の５月議長選で、正副議長選挙の変化、議長選に出るにあたって、全議員に書面でマニフェスト的に所信表明を配布するようになったことから動き始めた。その後、議会基本条例と議員政治倫理条例を策定していく過程と、施行後の広報広聴委員会の活動で、大きく議会改革、市民と議会の関係が変化した。議会改革にあたっては、三重県議会や伊賀市議会を参考にしている。 なぜ、会津若松市議会が全国的にも注目されているのか、それには、広報広聴委員会が中心となって行っている「市民との意見交換会」が大きな影響を与えていると考えられる。また、基本条例策定の段階でも、非公式ではあるが議会制度検討委員会を立ち上げ、議員・公募市民・学識経験者で検討を行うなどして動かしている点が大きい。このようなかていがあることで、ずべての議員が意識改革を行わざるを得ない状況になっており、結果、より改革が自然と進む状況であるという。  説明には、広報広聴委員会委員長である松崎新議員と副委員長の小林作一議員が出席、議会改革について説明を頂いた。今年度の委員会改選にあたっては、松崎氏は広報広聴委員会と総務委員会で所信表明をして委員長に就任したということで、このような点も鈴鹿市議会は考えるべき点である。また、鈴鹿市議会において参考とするべき点は、改革を推進していく中で、会派力学から政策志向の議会へと自然とシフトしている点である。 鈴鹿市議会でも今期の議会の中で、基本条例検討、議会改革と進んでいるが、会津若松ほど進んでいないのは、議論の中で、議会のあり方やそれに付随した形での議員の存在について、市民・行政との関係についての議論が進んでいないことがあると考えられる。また、説明責任に十分に応えられるとはいえず、その点でも取り組まなければいけない点は多々ある。また、政務調査費や費用弁償についての議論は、「議会とは？」ということをしっかり議論し、方向を出した後で考えるべきものであると、会津若松市議会の動きを見て感じるところであり、鈴鹿市議会に活かすべきことであると考える。 ▲このページのはじめに戻る ◆０９．０６．２９ 宇都宮市 地域公共交通について 宇都宮市では、同市内の清原地域での高齢化と公共交通の減少に対応して、地域住民主体の形で、ジャンボタクシー活用による地域内公共交通として、「清原さきがけ号」を運航している。  実施までの経緯として、まちづくり組織としての清原地域振興協議会において、公共交通問題特別委員会が中心となって、住民からのニーズと、行政からのニーズがうまく重なる形で、地域公共交通への取り組みを進めています。行政主導型ではなく、あくまで地域住民主体で行われており、その後の経緯を経て「きよはら地域内公共交通運営協議会」が住民で立ち上げられ、運行業者の選定なども含めてすすめられています。清原地区は、地域内でさらに３地区に分かれており、今回の清原台での公共交通運用を受け、今年度からは板戸地区で、デマンド型の公共交通が試されているとのことです。 鈴鹿市について、同様の住民主体による地域公共交通のシステムを考えようとしたとき、どうしても複数の行政区をまたぐことになるため、そこでの地域協議会の立ち上げに十分検討を行う必要が出てくると考えます。しかし、まったくゼロベースで交通システムを市民が考えるのではなく、行政も意見などを収集し、公共交通のニーズをしっかり把握、そこから全体の交通網との接続を考え、地域に提案を下すことが必要と考えます。 また、これからを考えたとき、単に廃止路線を補完するという考えではなく、高齢者が活用することで介護予防になるなどの福祉政策の側面も考えに入れるべきです。このとき、準路線バス的な考えで運行するか、デマンド方式で考えるかが分かれるところですが、その点については、地域公共交通のニーズに対応するべきと考えます。 ▲このページのはじめに戻る ◆０９．０７．３０－３１ 第11期 自治政策講座in東京 「持続可能な社会へ 自治体の再構築」 07.30 ◆第１講義「持続可能な社会へ」：石井吉徳氏 「石油ピーク」を主題にした今回の講義で示唆されるものは、鈴鹿市における今後の市政運営に大きな意味をもつものだと考える。国策レベルでのエネルギー政策をどう考えるかということもあるが、鈴鹿市行政が、このようなエネルギー観を持って政策を検討することは、急務であるといえる。それは産業構造、および、交通を基盤とした社会インフラのあり方、など、現在でも鈴鹿市の重要な部分を担うことについて、戦略を立て直さなければいけないことであるからである。その意味でいえば、すべての計画について、このようなエネルギー観からの再評価と、再検討を行うことが必要である。ゼロベースで計画を見直すとともに、すべてを統合した形での政策立案が求められる。そこで、議会もおなじように、従来型の考え方から脱却する必要があることはもちろんである。 ◆第２講義「地域医療崩壊」：平山愛山氏 自治体病院を持たない鈴鹿市にとっては、自治体病院を核とした取り組みは参考にしずらい面もあるが、医師にとって魅力ある街になれる４つの条件については、非常に参考になるといえる。医療問題の中での、市民の取り組みや考え方について、この点について市民に対してアプローチすることの重要性がある。また、糖尿病医療に対する取り組みについて、起点となる医療機関から医療知識を広げ、かかりつけ医での対応も可能にするような考え方、病診連携の考え方は、自治体病院を持たない鈴鹿市の医療政策に大きな参考になるのではないだろうか。そのための研修等に支援をすることは、鈴鹿における地域医療にプラスになる。 また、４つの条件のうち、医師が住みたいと選択するまちという点では、単に都市インフラだけではなく、教育や福祉などのソフト面の充実もその範疇になるといえる。このことは、単に医師だけではなく、今後の都市間競争の中で大きな要素になりえる。魅力あるまちづくりでの大きな転換を示唆するものだと考える。 ◆第３講義「行財政改革の見直し」：後房雄氏 鈴鹿市においても、外郭団体との関係を見直すことを真剣に取り組むべきだと考える。コスト削減の意味だけでの指定管理者の取り組みではなく、市民に対するサービス向上の視点で、鈴鹿市はそれぞれに関する理念や、達成目標を明確にして、競争により質の向上を得られるものにするべきである。その点が現在の鈴鹿市に大きくかけているところであろう。 新自由主義に基づくバウチャー制などの改革の考え方については、地域社会、地域コミュニティとの関連を議論すべきだと考える。先に改革の仕組みありきでは、市民活動の改革につながらない。既存の自治会組織の在り方から、市民の政治参加自治への参加の視点を整理することが必要になると考える。 09.07.31 ◆第４講義「いま問われる地域社会政策」：栃本一三郎氏 昨年の社会変動後の鈴鹿市について考えるとき、輸出産業中心の産業構造から、鈴鹿の地域社会のなかで持続可能な地域社会の視点のもと、働く場所の創出を考える必要があると考える。このときに、行政が自分たちの仕事の中から外部化できるものを考え、それを地域の雇用につなげることで、持続的な地域社会を形成する意識で取り組むことが求められる。 また、これからの鈴鹿市の取り組みとしては、いかにして、第２の故郷的な形での地域づくりができるかということではないだろうか。そのときに、サーキットを起点としたあり方を考えることができるであろうし、他都市へ出ていった人たちが、気軽に戻ることができるような仕組み作りに取り組むことも考えられる。そのようにして、観光だけでなく、鈴鹿に滞留してもらえる仕組み作りを考えることが重要であろう。 すべてを民間に任せるのではなく、持続的な地域社会の形成という視点で、行政職員が真剣に取り組むことが重要だと考える。 ◆第５講義「農村地域の保全と再生」：一ノ瀬友博氏 鈴鹿市は、ほぼ全域にわたって農地が広がっており、いわゆる限界集落的な存在はかなり少ないと考えられるが、近年の人口の市街地部への集中などの傾向や、高齢化率の高い地域があることを考えるとき、決して他山の石ではないと考えられる。あわせて、食料自給率の上からも、市域内に存在する農地と農業のあり方を考える必要は今後より高まるのではないか。 このような状況を考えていく中では、講義中にあるように、強力なリーダー育成よりも、事務局・調整・企画能力が求められるキーパーソンの育成が重要であることは間違いのないところではないか。地方自治体職員や農業改良普及員が担ってきた側面があるということからも、職員意識の改善はもちろんであるが、鈴鹿市における公教育の中での子どもたちの育成方針にも十分に取り入れられるべきと考える。 ◆第６講義「総合計画の見直し」：西寺雅也氏 鈴鹿市総合計画では第２期にはいっているが、今回の社会変動を受けて、根本的な見直しの必要を改めて考えた。やはり、政策課題や単位施策、事務事業について、庁内だけの見直しではなく、市民・議会を交えた上で、今後の方針について精査を入れるべきだろう。その際に、鈴鹿市議会は総合計画を含む各種計画を議決事項に組み入れる必要があると考える。 ▲このページのはじめに戻る ◆０９．０７．２５－２６ 市民と議会ﾌｫｰﾗﾑ 一日目の内容を振り返り、改めて鈴鹿市議会の議会改革への取り組みについて、抜本的な見直しをはかるべきではないかと考える。現在の議会改革特別委員会で行われていることは、議員間での議論が不足しているのではないか。会派から意見を収集といっても、その立ち上げはすずか倶楽部からの提案がきっかけであり、それがなければどうなっていたのか。また、提出された各会派の意見について、議員間相互での議論が行われることなく、従来型の、事前に委員長・副委員長・事務局で意見をまとめ、それを委員会に出すという流れが、はたして議会改革の考えに沿うものか、従来型のやり方の踏襲ではないか、その点についての自己評価がなされていないと考える。 ０９年度委員会については、基本的に前年のやり方を踏襲するというのであれば、前年度の考えとやり方について、チェックとアクションを織り交ぜるべきではないのかと考える。その意味で、議会内でＰＤＣＡサイクルが機能していないのではないかと考えざるを得ない。 また、市民へ開かれた議会、市民と手を取る議会という考え方からしても、現在の市議会は、現状肯定、表面上の議会改革にとどまっているのではないか。先の委員会で、議会改革についての、市民との意見交換会を提案したものの、その点について真剣に議論されなかったことは、本質的に鈴鹿市議会の議会改革への意識に課題があると考えられるところである。本当に、現在議論されようとしていることについて、市民への説明責任に耐えうるというのであれば、事前に市民の意見を聞くべきであった。その点については、随時行うことができるものであるから、早急に実現すべきである。 やはり、議会報告（広報）については、議会だよりとケーブルテレビ、インターネットを活用して行い、議員と市民の接点（広聴）については、政策形成サイクルとする会津形式を採用することがよいのではないか。 議会だよりについて、現在の紙面について、増ページで考えるよりも、２分割して発行してもよいのではないか。定例会後１か月で出すものについては、賛否をすべてのせ、委員会審議と委員会報告、質疑と討論の経緯が分かるものを早急に作成するべきである。現行、比重がかかっている一般質問、および、議会の動きについては、現在と同じペースの発行でよいかと考える。 市民との意見交換会のあり方について、議会からの動きだけでなく、市民からの請求で行えるようにしたりはしていないのか。今後全体として、このような流れは出てくるのか。 議会は執行部の失敗を待つのではなく、より良い案を提案して、議会から組み立てる発想が必要ではないか。地方議会での会派制について、政策立案・提案集団としての会派は意味があるが、政策議決に対する意思形成集団としての会派の意味はどうなのか、課題が多いのではないか。会派は政策立案に特化していくべきではないか。 また、国政などとの関係において、明確に地方議会が独自性を持つべきではないか。 市民と議会が近くないという意見から考えたのであるが、議会改革での「市民に開かれた」議会のあり方を考えるべきだろう。確かに、なにをしているか分からないという意見は、大多数の市民意見・市民感情であろうし、それにどう応えていくかが今問われている時代になっていると考える。議員個人の情報伝達でそれをするだけではなく、「議会」全体として行うことが必要であることを実感した。その時に、やはり、市民と議会のあり方について、市民の自治参加について、市民の側からも考えることを組み入れていく必要があるのではないかと感じた。 投票が終われば政治参加は終わりということではなく、それこそが始まりという意識。まちづくりなどの自治活動や、ＮＰＯなどの活動を通して、議会とどう接点を持つかなど、論点になりえるのではないかと考える。 また、ひとつの案として、議会が議会自身の外部評価手法を持つということもあり得るのではないか。 このページのはじめに戻る ◆０９．０４．１６－１７ 市議会議員特別セミナー １．国際社会が求める日本の役割 講師 手嶋 龍一氏 手嶋氏の講演のうち、前半部のＥＭネットについて、現在鈴鹿市で設置されているのは防災安全課に、指紋認証のかからない端末１台である。将来的には消防本部に設置を考えているということであるが、指紋認証の件で止まっているという。このことから考えれば、はたして必要性という面からすると、ＥＭネットでの対応を考えるのではなく、やはり、鈴鹿市独自の対応を考えるべきであろう。まさに、この点だけではなく、鈴鹿市のクライシスマネジメントを全庁あげて考えるべきではないかと考える。 後半部については、トヨタの対応の話から、端に企業活動だけではなく、鈴鹿市も次の時代を考えながら、産業構造を提案していくことが求められる、それに応じた企業誘致活動や、産業創造活動に取り組むべきであると考える。 ２．地方分権の進展と議会改革 講師 林 宜嗣氏 林氏の講演から、鈴鹿市議会においても、議会基本条例特別委員会の設置、議会改革特別委員会の設置とここ２年間でも取り組んではきているが、地方分権の流れの中、さらなる取り組みが必要ではないかと考える。やはり、議会基本条例の策定を念頭に、鈴鹿市議会における議会改革を進めるべきだと考える。その際に、他市町の条例を下敷きに条文整理の作業となることは避けるべきである。自治基本条例を考えながら、鈴鹿市においての議会のあり方を議員間で議論すべきである。このときに、マスコミを通じて流れている情報や、市民の中に不満としてくすぶっているものを、そのまま受け入れるのではなく、客観的に情報を整理して議論をする必要があると考える。 議論での意思形成過程について、現在は各派代表者会議でバランスを取ることが多いが、特に議会改革に関する内容については、全員協議会で意見交換と議論を行うべきであると考える。先に設定された入れものに議論の結果を合わせるのではなく、議論の結果に入れものを合わせる感覚が重要であると考える。 ベストバリューの考え方は、今の鈴鹿市にとって非常に重要な視点ではないかと考える。今鈴鹿市に求められるものは、企業誘致のためのインフラ整備に力を注ぐことではなく、このまちに住みたいという選択を導くための、教育や福祉、文化面での整備であると考える。このときに、議会の意義は非常に大きなものになると考える。 以上のような事柄を進めていくにあたっては、三役についてもその選出にあたって、それぞれ個々の目標、立候補にあたってはマニフェストを出すことを求めることが考えられる。同様に、各委員会の委員長と副委員長の選出にあたっても、各委員会で互選という考えから、委員長候補者がその年度の取り組み項目を挙げた上で、議員内での投票を行う形にするべきではないかと考える。そして、このような過程を公開にすることで、市民との関係も新しく構築することができるのではないかと考えるところです。 ３．情報革命と地域戦略 講師 月尾 嘉男氏 月尾氏の講演から、鈴鹿市における通信基盤の整備を考えたとき、公的な機関での整備が進んでいないのではないかと考える。今後、鈴鹿市が各種情報をインターネット経由で市民に提供していくのであれば、市民誰もがその情報にアクセスできる環境と、市民誰もが情報にアクセスできる能力を整える必要がある。その点において、鈴鹿市は十分ではないと考えるところである。 また、情報化社会に対応して、市民への情報提供の形を考えたとき、市政情報化でのコピーでの対応ではなく、データとして配布することも考えるべきである。そうなったとき、各種文書のＰＤＦ化を進めることが必要である。それは、現在以降だけではなく、過去にさかのぼり文書のデータ化をすることも同時に必要とすることである。 ４．日本の教育の課題と展望 講師 藤田 英典氏 藤田氏の講演から、まちづくりの面で考える「地域」と、教育で考える「地域」を重ね合わせて、共通認識の「地域」をしっかり考えなければいけない。また、国の方針に振りまわされることのない、鈴鹿市にとっての教育を、教育委員会だけでなく考えていく必要がある。また、ベストバリューの視点から考えても、子どもたちが基本的には自分の地域に残るという視点で、教育以外の政策も構築し、それを教育と連携させていくべきだと考える。 ▲このページのはじめに戻る ◆０９． 都城市 部マニフェスト・部マネジメントについて １．都城市の取り組みについて 都城市では、平成18年の1市4町の合併と、それに伴っての市長選で当選した永峯誠市長が市政の改革に取り組んでいる。その中で、市長のマニフェストおよび重要施策の実現のため「部マニフェスト」を各部で定め、同時に、職員の資質向上として「部マネジメント改革」を行っている。 「部マニフェスト」は、市長自身の政策マニフェストを実現するために、市長が政策メッセ―ジを各課に伝え、政策ミッションのもと、各部が策定しているものである。永峯市長のマニフェストは「サブシティ創造」「民間の経営感覚で行政コスト、大幅削減」「トップセールス前回！大学と企業を誘致」「あらゆる産業をさらに強く」「地域の宝・子供を育み守る」「セーフティ・ネットを構築」「ハートｔｏハートのまちづくり」で構成されている。これをもとに各課に伝えられたものが政策メッセージとなる。そこから政策ミッションと絞り込まれ、「ゼロベースからのまちづくり」「協働のまちづくり」「サブシティ創造」として、部マニフェストに取り組むこととなっている。現在12部で34のマニフェストが設定されている。平成19年度、20年度と改善され、19年度に外部評価を導入、20年度に外部評価に評価指針を導入するなどして、より機能的なシステムに変えていっている。 「部マネジメント改革」は、各部においての職員の資質向上を目指したものであり、各部でそれぞれに基本方針が設定され、具体的取組へとつなげられている。この活動の一環として、若手職員も含めて、市長と懇談をするという活動もあったりするなど、組織と個人の改革が進んでいる印象を受けた。 なお、説明の際には、議会より議長の村吉昭一氏、と担当課職員の説明を受けたが、その両氏の話の雰囲気からも、今回の部マニフェスト改革と、部マネジメント改革が一定の効果を上げていることを感じることができた。 ２．鈴鹿市への導入の可能性について 「部マニフェスト改革」については、現時点で永峯市長の存在が大きいこともあるため、単純に肯定も否定もできないが、このようなシステムが定着することで、首長選挙自体の変革とともに、行政意識の変革にもつながりえると考えられる。以上のようなことから、鈴鹿市について考察してみると、現時点では、マニフェストそのものに対しての意識が、鈴鹿市で高まっていないと感じられる現状と、取り入れる時の首長の個人の意識の違いと言うことから、即時的に導入は難しいと考える。ただし、議会選挙も含めて変革するとなれば、議会からのチェック可能項目が増えることであり、議論の余地は非常に大きいのではないかと考える。 また、鈴鹿市議会においても、議会改革の中で、議長、常任委員会委員長、特別委員会委員長などに就任するために、長としての達成目標をマニフェストとして、他の議員に提示することはどうかと考える。長は前年度からの所管事務調査を引き継ぐだけでなく、その選任にあたって、会派間の調整ではなく、全員協議会での選挙制をとり、長としてどのような項目に重点を置き考えるのかを発言する機会があっても良いのではないかと考えるところである。 「部マネジメント改革」を鈴鹿市について考察してみると、各部での市民へのサービス向上と、職員の意識向上の面からも、早期に参考にして導入してはと考えるところである。生活保護費の不正受給事件に見るように、鈴鹿市では市民サービス・住民利益の視点で、改善すべき点が多々あると考えるところである。この改革は、あくまで自発的、内発的な改革になるのであるから、この内容を公表することで、自分たちだけではなく、議会、市民からもその評価を受けることになり、結果、職員意識の向上が見込めると考える。是非積極的に取り入れるべきである。 |
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